詐欺、商法違反、私文書偽造、同行使、有価証券偽造、同行使、恐喝未遂、賍物故買、法人税法違反、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反、横領

検察官に対する供述調書の任意性が肯定されるための要件、およびその判断が憲法38条2項に抵触しないための基準が問題となる。

自白の任意性（憲法38条2項、刑訴法319条1項）が否定されるのは、供述が不当な強制、拷問、脅迫等、またはその他の手段により、本人の自由な意思に基づかない疑いがある場合である。裁判所は、取調べの状況、供述に至る経緯、供述内容の合理性等を総合的に考慮して、供述の自由が確保されていたかを判断する。

被告人Cは、検察官の取調べに対し犯行を認める供述を行い、その結果が供述調書として作成された。弁護側は、当該調書の作成過程において、本人の自由な意思を妨げるような事情が存在したとして、憲法38条2項が禁じる「強制、拷問若しくは脅迫による自白」または「不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」に該当し、任意性が欠如していると主張して上告した。

原審は、被告人Cの検察官に対する供述に至るまでの具体的な状況や取調べの手順を詳細に検討した。その結果、不当な心理的・肉体的圧迫が加えられた事実は認められず、供述の任意性を肯定した。最高裁も、記録等に照らして原審の判断は相当であると判断し、弁護人が主張するような違憲の事由は存在しないと評価した。

被告人Cの検察官に対する供述調書の任意性を肯定した原判決に憲法違反はなく、上告は棄却される。