詐欺

捜査官に対する被告人の自白が、憲法38条2項（強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白）に違反し、証拠能力を否定されるべきか。自白の任意性の有無が問題となる。

憲法38条2項及び刑訴法319条1項に基づく自白排除法則の適用に際しては、当該自白が「任意にされたものでない疑」があるか否かが判断基準となる。具体的には、虚偽排除の観点及び人権保障の観点から、外部的・状況的事実を総合考慮し、被告人の自由な意思決定に基づいた供述であると認められるかによって判断すべきである。

被告人は捜査官に対して自白を行ったが、その後の公判過程において、当該自白は不当な強制等によりなされたものであり、憲法38条2項に違反するとしてその証拠能力を争い、上告を申し立てた。なお、被告人の司法警察員に対する各供述調書は、第一審の公判期日において適式な証拠調べ手続を経ている。

記録に照らせば、被告人の捜査官に対する自白は、虚偽を誘発するような不当な圧迫や自由な意思を制圧するような状況下でなされたものではなく、任意になされたものと認められる。したがって、憲法38条2項が禁止する「強制、拷問若しくは脅迫による自白」等には該当せず、その成立過程に違法な点は存在しないと解される。