詐欺

被告人の自白が、憲法38条2項に反する「任意性に疑いのある自白」に該当するか、あるいは原審の任意性認定に誤りがあるか。

憲法38条2項および刑事訴訟法319条1項に基づき、自白の証拠能力が認められるためには、当該自白が任意になされたものであることを要する。裁判所は、自白の作成過程や状況を総合的に考慮して任意性を判断し、任意性が認められる場合には、その自白を証拠とすることができる。

被告人が行った自白について、弁護人は憲法違反（自白の任意性欠如）や事実誤認、量刑不当を理由に上告を申し立てた。原審は、当該自白が任意になされたものであると認定していた。

最高裁判所は記録を精査した結果、原審が認定した「被告人の自白は任意になされたものである」という判断を肯定した。自白が不任意であることを示す具体的な事実は認められず、憲法違反を前提とする弁護人の主張は前提を欠くものと判断された。また、量刑不当や事実誤認等の他の上告理由についても、刑事訴訟法411条を適用して破棄すべき顕著な事由は認められなかった。

被告人の自白には任意性が認められ、証拠能力を肯定した原審の判断は適法である。したがって、本件上告は棄却される。

自白の任意性に関する抽象的な肯定例であり、具体的な不当な取調べの事実等が認定されない限り、原審の任意性判断が尊重されることを示唆している。答案上は、自白の証拠能力を論ずる際の、任意性認定プロセスの妥当性を担保する先例として位置づけられる。