詐欺

刑事訴訟法における自白の任意性。被告人の供述調書が憲法38条2項に反して証拠能力を欠くのではないか、という問題。

自白の証拠能力（憲法38条2項、刑訴法319条1項）に関し、供述調書の任意性が否定されるためには、記録を調査した結果、当該供述の任意性を疑わせるに足りる具体的な証跡（虚偽の介入や人権侵害を疑わせる事実等）が存在することを要する。

弁護人が、被告人の供述調書について憲法38条2項違反（任意性の欠如）及び判例違反を主張して上告した事案。原判決の前提となった証拠収集過程において、供述の自由を不当に制限した事実は記録上確認できなかった。

本件において、記録を精査しても被告人の供述調書の任意性を疑わせる証跡は認められない。したがって、弁護人の主張は前提を欠くものであり、憲法38条2項にいう不当な自白の強要があったとは評価できない。