道路交通取締法違反

同一の犯罪事実について、同一の裁判所に重ねて公訴が提起された場合、裁判所はいかなる措置を講じるべきか。刑訴法338条3号の適用の可否が問題となる。

公訴の提起があった事件について、さらに同一裁判所に公訴が提起されたときは、刑事訴訟法338条3号に基づき、判決をもって公訴を棄却しなければならない。

被告人は、昭和35年8月4日の無免許運転の事実に関し、同年9月26日に業務上過失傷害および道路交通取締法違反として略式命令を請求され、同月29日に罰金8,000円の略式命令を受け、同年10月21日に確定した。一方で、被告人は同じ事実につき、同年9月28日にも道路交通取締法違反のみで別途略式命令を請求され、同年10月6日に罰金1,000円の略式命令を受け、同年12月18日に確定していた。検事総長は、同一事実について二重に公訴が提起され、二度の略式命令がなされたことは違法であるとして非常上告を申し立てた。

本件において、9月28日になされた道路交通取締法違反の公訴事実は、先行する9月26日の公訴提起（業務上過失傷害および同法違反）に含まれる「同一の事実」に基づくものである。したがって、後になされた9月28日の略式命令請求は、既に公訴の提起があった事件について重ねて公訴が提起された場合に該当する。裁判所は、この後の請求に対して刑訴法338条3号により公訴棄却の判決をすべきであったが、これを看過して重ねて略式命令を発したことは、法令の適用を誤った違法があるといえる。

原略式命令を破棄し、刑訴法338条3号により、後になされた本件公訴を棄却する。