道路交通法違反

同一の犯罪事実について二重に公訴が提起され、裁判所がこれを見落として実体裁判（略式命令）を重ねて行い確定させた場合、後になされた裁判の効力はどうなるか。刑事訴訟法338条3号の適用の可否が問題となる。

既に公訴提起がなされた同一の犯罪事実について、重ねて公訴が提起された場合（二重起訴）、裁判所は実体判決をすることなく、刑事訴訟法338条3号により、判決をもって公訴を棄却しなければならない。

被告人は、昭和37年3月11日の無免許運転の事実につき、同年4月28日に公訴提起（略式請求）を受け、同年5月2日に罰金4000円の略式命令を受けた。しかし、当該裁判の確定前である同年5月23日、検察官は同一の無免許運転の事実に速度超過の事実を併合し、再び公訴提起（略式請求）を行った。裁判所は、後の公訴に対しても同年5月25日に罰金9000円の略式命令をなし、各裁判はいずれも同年6月14日に確定した。

本件では、前後の公訴事実に含まれる無免許運転の事実は全く同一である。裁判所は、後の公訴提起を受けた際、無免許運転の事実については刑事訴訟法338条3号に基づき公訴棄却の判決をすべきであった。それにもかかわらず、裁判所は後の公訴についても有罪の略式命令を発しており、同一事実について二個の略式命令が確定する事態を招いた。したがって、後になされた略式命令は同条に違反する違法なものであり、被告人に不利益であることは明らかである。

後になされた略式命令は違法であるため破棄を免れない。二重起訴となった無免許運転の事実については公訴を棄却し、併合された他の事実についてのみ有罪（罰金）とする。