道路交通法違反

同一の犯罪事実について略式命令と即決裁判の二重の公訴提起がなされ、一方が先行して確定した場合に、後から確定した裁判（本件略式命令）をいかに取り扱うべきか。

同一の犯罪事実について重複して公訴が提起された場合、先行して確定した裁判が存在するときは、後続の裁判は「確定判決を経たとき」に該当するため、刑事訴訟法337条1号に基づき免訴の判決を言い渡さなければならない。

被告人は昭和36年7月20日の無免許運転の事実に関し、同年9月25日に略式命令を請求され、同年10月19日に罰金3,000円の略式命令を受け、同年11月5日に確定した。一方で、被告人は全く同一の事実について同年10月18日に即決裁判を請求され、同日に罰金3,000円の宣告を受け、同年11月2日に先に確定していた。このように、同一事実について二重の公訴提起と裁判が行われた。

本件における略式命令と即決裁判は、いずれも「昭和36年7月20日午後2時45分ころ、夕張市内の道路において原動機付自転車を運転した」という同一の犯罪事実を対象としている。即決裁判は11月2日に確定しており、略式命令が確定した11月5日時点では、既に同一事件について確定裁判が存在していた。したがって、本件略式命令は確定判決を経た事件についてなされた不当な裁判であるといえる。

本件略式命令は違法である。非常上告に基づき、刑事訴訟法458条1号により原略式命令を破棄し、同法337条1号により被告人を免訴とする。