道路交通法違反

確定した略式命令に係る犯罪事実と全く同一の事実について、重ねて略式命令を発することの可否、およびその場合の措置が問題となる。

確定判決を経た事件と同一の犯罪事実について再度公訴が提起された場合、実体裁判をすることなく、刑事訴訟法337条1号（確定判決を経たとき）に基づき免訴の判決を言い渡さなければならない。

被告人は、道路交通法違反の罪により、昭和39年2月1日付の略式命令を受け、同年2月21日にこれが確定した。しかし、同一の犯罪事実（日時、場所、内容が全く同一の道路掘削工事）について、同年3月4日に再び別の略式命令が発せられ、これも確定した。本事案は、この後者の略式命令の適法性が争われた非常上告事件である。

本件における二つの略式命令は、いずれも昭和38年12月20日の道路法違反事案を対象としており、その日時は午後3時ごろ、場所は福井市内の路上、内容は使用人らによる掘削作業と、事実関係が完全に一致している。先行する略式命令は法定期間内に正式裁判の請求がなされず確定しているため、一事不再理の効力が生じている。したがって、後の略式命令請求事件については、裁判所は刑事訴訟法463条1項により通常手続に移した上で、同法337条1号を適用し免訴を言い渡すべきであったといえる。

原略式命令は法令に違反し、被告人の不利益となることが明白であるため、これを破棄し、被告人を免訴とする。