道路交通法違反

同一の犯罪事実について既に確定した略式命令が存在する場合に、再度なされた公訴提起及びそれに基づく略式命令の効力はどうなるか。

刑事訴訟法337条1号は、確定判決を経たときには判決で免訴の言渡しをしなければならないと規定する。また、非常上告において、被告人に不利益であること及び法令違反が明らかである場合には、原判決を破棄し、自ら免訴の自判をすべきである（同法458条1号、337条1号）。

被告人は、昭和36年10月12日の道路交通法違反（免許証不携帯運転）の事実に関し、同年11月15日に公訴提起され、同年12月8日に罰金1,000円の略式命令が確定した。しかし、検察官は右略式命令請求前である同年1月23日に、同一の事実について重ねて略式命令の請求を行い、これに基づき裁判所は昭和37年1月30日に罰金1,000円の略式命令を発し、同年2月24日に確定させた。

本件における二度目の略式命令（昭和37年1月30日付）に係る犯罪事実は、一度目の略式命令（昭和36年11月20日付）と「同一の事実」である。一度目の略式命令は昭和36年12月8日に確定しており、二度目の略式命令が確定する以前に、既に本件公訴事実に係る事件は確定判決を経た状態にあった。したがって、二度目の略式命令は確定判決があるにもかかわらずなされたものであり、法令に違反し、かつ被告人に二重の刑罰を課すもので不利益であることが明らかである。

原略式命令を破棄し、刑事訴訟法337条1号により被告人を免訴する。