道路交通法違反被告事件についてなした略式命令に対する非常上告申立

同一の公訴事実について既に略式命令が確定しているにもかかわらず、重ねて公訴提起がなされ裁判が確定した場合、裁判所はいかなる措置を講ずべきか。刑事訴訟法337条1号（免訴）の適用の成否が問題となる。

確定判決があるときは、判決で免訴の言渡しをしなければならない（刑事訴訟法337条1号）。この「確定判決」には、確定した略式命令も含まれ、これに反してなされた二重の公訴提起及び裁判は違法であり、被告人の不利益として破棄の対象となる。

被告人は、昭和38年11月15日の無免許運転の事実について、同年12月5日に罰金6000円の略式命令が確定した。しかし、その後、検察官は同一の公訴事実について再度略式命令を請求し、札幌簡易裁判所はこれを看過して昭和39年10月28日に同一内容の略式命令を発し、同年11月15日に確定した。

本件において、被告人は昭和38年に無免許運転の事実で既に略式命令を受け、これが確定している。これと「同一の事実」につき、昭和39年になされた二度目の公訴提起および略式命令は、一事不理再理の原則に反するものである。裁判所は、後の公訴提起にかかる事実が既に確定判決を経たものであることを確認し、実体審理に入ることなく形式裁判によって手続を打ち切るべきであった。したがって、後の略式命令は同法337条1号を適用せずになされた実体判断として違法である。

確定した略式命令と同一事実について重ねてなされた略式命令は違法である。よって、非常上告に基づき後の略式命令を破棄し、被告人に対し免訴を言い渡す。