道路交通法違反

既に略式命令が確定している同一の公訴事実について、重ねて公訴提起がなされ略式命令が発せられた場合の法的措置（刑訴法337条1号の適用）。

確定判決があるとき（刑訴法337条1号）は、一事不再理の原則に基づき、判決で免訴を言い渡さなければならない。この「確定判決」には、確定した略式命令も含まれる。したがって、同一の公訴事実について既に略式命令が確定している場合には、実体審理に入ることなく公訴を棄却すべき法的拘束力が生じる。

被告人は、第一種原動機付自転車による速度超過の事実につき、昭和39年2月7日に奈良簡易裁判所から罰金5,000円の略式命令を受け、同月27日に確定した。しかし、その後検察官は同一の事実について再び略式命令を請求し、同裁判所は同年3月31日に同一内容の略式命令を出し、これも確定した。この二重処罰の状態を是正するため、検察総長が非常上告を申し立てた。

本件において、被告人が昭和38年11月1日に運転速度超過をしたという事実は、同年2月に受けた略式命令により既に裁判が確定している。それにもかかわらず、全く同一の公訴事実について同年3月に再び公訴提起がなされた。後になされた公訴提起を受けた裁判所は、既に確定判決があることを看過して略式命令を発したが、これは刑訴法337条1号に違反するものである。同一事実について二重の処罰を認めることは被告人に著しい不利益を与えるものであり、違法であるといえる。

後になされた略式命令は違法であるため破棄する。当該公訴事実については、確定判決があるため、刑訴法337条1号に基づき被告人を免訴する。