道路交通法違反事件につきなした略式命令に対する非常上告

確定した略式命令と同一の公訴事実について再度公訴が提起され、これに基づき略式命令が発せられた場合、刑訴法337条1号の「確定判決を経たとき」に該当するか。また、その場合の救済手続はどうあるべきか。

同一の公訴事実について既に確定判決（略式命令を含む）が存在する場合、憲法上の二重処罰の禁止および刑訴法の規定に基づき、裁判所は実体審理に入ることなく免訴の判決を言い渡さなければならない（刑訴法337条1号）。

被告人は、無免許運転の事実により昭和41年8月4日に罰金1万円の略式命令を受け、同年9月17日に確定した。しかし、その後検察官は同一の事実について再度略式命令を請求し、同年10月19日に同一内容の略式命令が発せられ、同年11月5日に確定した。この二重処罰の状態を是正するため、検事総長が非常上告を申し立てた。

本件では、被告人の無免許運転という同一の公訴事実に対し、先行する略式命令が既に確定して既判力が生じている。後発の略式命令請求時において、裁判所は既に確定判決があることを看過して重ねて略式命令を発したが、これは刑訴法337条1号に違反する。確定判決があるにもかかわらず実体裁判を行ったことは法令違反であり、かつ被告人にとって二重の刑罰を課されるという不利益が生じていることは明らかである。

後発の略式命令は違法であるため、非常上告に基づきこれを破棄する。その上で、刑訴法337条1号を適用し、当該公訴事実について免訴を言い渡す。