道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告

確定した略式命令が存在する公訴事実と同一の事実について、重ねて略式命令が発せられた場合における刑事訴訟法337条1号（免訴）の適用の有無、および当該略式命令の効力。

確定判決があるときは、判決で免訴の言渡しをしなければならない（刑事訴訟法337条1号）。略式命令が確定した場合には確定判決と同一の効力を有するため、同一の公訴事実について重ねて公訴が提起され、審判がなされた場合には、同条項を適用して免訴を言い渡す必要がある。

被告人は、昭和58年2月21日の道路交通法違反（一時停止無視）の事実について、同年3月9日付の公訴提起に基づき略式命令を受け、同月24日に確定した。しかし、同一の事実について同年6月22日付で再度公訴提起・略式命令請求がなされ、同簡易裁判所は同日、重ねて同一内容の略式命令を発し、これも同年7月7日に確定した。検事総長は、この後者の略式命令に対し、法令違反を理由として非常上告を申し立てた。

本件において、被告人の一時停止無視という公訴事実は、昭和58年3月9日付の公訴提起に基づく略式命令によって既に審理され、同月24日に確定している。この確定により一事不再理の効力が発生しているため、その後に提起された同年6月22日付の公訴提起及びそれに基づく略式命令は、確定判決があるときに該当する。したがって、裁判所は刑訴法337条1号に基づき免訴を言い渡すべきであったが、これを看過して再度略式命令を発したことは、審判の法令違反にあたるといえる。