道路交通法違反被告事件の確定裁判に対する非常上告事件

同一の公訴事実について略式命令が先行して確定している場合に、後からなされた公判請求に基づく有罪判決の効力、および免訴（刑事訴訟法337条1号）の該否が問題となる。

刑事訴訟法337条1号にいう「確定判決を経たとき」とは、略式命令を含め、同一の公訴事実について既に有罪または無罪の裁判が確定している場合を指す。また、複数の事実が併合罪として処理されている場合でも、可分な一部の事実について確定判決が存在するときは、当該事実についてのみ免訴を言い渡すべきである。

被告人は無免許運転の事実について、1967年3月3日に他の窃盗罪と共に公判請求を受け、同年6月9日に懲役10月（執行猶予3年）および罰金1万5000円の判決を受けた（6月24日確定）。しかし、これに先立つ4月18日、同一の無免許運転の事実について別途略式命令が請求され、同日、罰金2万円の略式命令が発せられて5月3日に確定していた。すなわち、公判請求にかかる本件判決時において、同一事実は既に略式命令により確定していた。