業務上過失傷害、道路交通法違反被告事件の略式命令に対する非常上告

確定した略式命令と同一の事実について重ねて公訴が提起され、これに基づき略式命令が発せられた場合、刑事訴訟法337条1号（確定判決を経たとき）に該当し、免訴の対象となるか。

確定判決を経た事件と同一の事実について、再び公訴が提起された場合には、刑事訴訟法337条1号により免訴の裁判をなさなければならない。これは略式命令による確定判決が存する場合であっても同様であり、裁判所は通常手続に移行させた上で、一事不再理の原則に基づき免訴を言い渡すべきである。

被告人は、昭和46年4月1日の無免許運転の事実につき、同年6月24日に略式命令を受け、同年7月13日に確定した。しかし、検察官は同一の無免許運転および業務上過失傷害の事実について同年10月21日に再度略式命令を請求し、簡易裁判所は同月26日にこれを発し、11月14日に確定した。この後者の略式命令の適法性が非常上告により争われた。

被告人の無免許運転の事実は、先行する同年6月24日付の略式命令の確定により既に既判力が生じている。それにもかかわらず、後行の同年10月26日付略式命令は同一事実を審判の対象としており、刑事訴訟法337条1号の「確定判決を経たとき」に該当する。したがって、裁判所は当該事実について有罪を宣告することはできず、免訴の裁判をすべきであったといえる。これを見逃して略式命令を発したことは法令に違反し、被告人に不利益である。