業務上過失傷害被告事件についてした略式命令に対する非常上告

同一の公訴事実について確定した略式命令があるにもかかわらず、重ねて公訴が提起され略式命令が発せられた場合に、いかなる裁判をすべきか。刑事訴訟法337条1号の免訴事由（確定判決を経たとき）の該当性が問題となる。

同一の公訴事実について既に確定判決（確定した略式命令を含む）がある場合には、一事不再理の原則により、重ねて公訴を提起することは許されない。これに反して提起された公訴については、刑事訴訟法337条1号により、判決で免訴を言い渡すべきである。

被告人は、昭和45年4月16日に発生させた業務上過失傷害の事実について、同年5月27日付の略式命令請求に基づき、同年6月5日に徳島簡易裁判所から罰金8,000円の略式命令を受け、これは同月23日に確定した。しかし、検察官は同一の事実について同年9月9日に再び略式命令の請求を行い、同裁判所はこれを看過して、同年9月18日に再び同一内容の略式命令を発し、これも同年10月6日に確定した。

本件において、被告人が昭和45年4月に起こした交通事故に関する業務上過失傷害の事実は、同年6月5日に発せられた略式命令により既に審判が尽くされ、同命令の確定により一事不再理の効力（既判力）が生じている。したがって、同年9月9日の略式命令請求に係る公訴事実は、既に確定判決を経たものと認められる。それにもかかわらず免訴せずになされた後の略式命令は、法令に違反し、かつ被告人に不利益なものであるといえる。

既に確定した略式命令と同一の事実についてなされた後の略式命令は、刑事訴訟法458条1号により破棄されるべきであり、同法337条1号に基づき被告人を免訴する。