業務上過失傷害被告事件の略式命令に対する非常上告

すでに確定した略式命令が存在する公訴事実について、重ねて公訴が提起され略式命令が発せられた場合、裁判所はどのような措置を講じるべきか。刑事訴訟法337条1号の適用の可否が問題となる。

確定判決があるときは、同一事件について重ねて公訴を提起することはできず、これに違反して公訴が提起された場合には、刑事訴訟法337条1号により判決で免訴を言い渡さなければならない。この規定は、略式手続による確定した略式命令についても同様に適用される。

被告人は、昭和42年8月の業務上過失致死傷罪の公訴事実につき、同年12月に松戸簡易裁判所から罰金2万5,000円の略式命令を受け、翌年1月に確定した。しかし、検察官は同年2月、全く同一の公訴事実について再度松戸簡易裁判所に略式命令を請求した。同裁判所はこれを見逃し、同年3月に同一内容の略式命令を発し、4月に確定した。

本件において、被告人は昭和43年1月12日に確定した略式命令により、すでに当該業務上過失致死傷の事実について処罰を受けている。にもかかわらず、その後に提起された同一事実に基づく公訴を看過して、裁判所が再び同一内容の略式命令を発したことは、一事不再理の原則に反し違法である。このような二重の起訴・処罰は被告人にとって明らかに不利益であるといえる。

確定した略式命令と同一の事実について重ねてなされた公訴提起は違法であり、刑事訴訟法337条1号に基づき免訴を言い渡すべきである。本件の第2の略式命令は破棄され、免訴が言い渡された。