非常上告申立

既に確定した略式命令と同一の事実について、重ねて略式命令を発することの可否、およびその場合の裁判所の措置（刑訴法337条1号の適用）。

確定判決があるとき（刑事訴訟法337条1号）に該当する場合、裁判所は判決で免訴の言渡しをしなければならない。この「確定判決」には、正式裁判請求期間の徒過により確定した略式命令も含まれる。同一事実について既に確定した略式命令が存在する場合、二重起訴後の審理は許されず、後になされた命令は破棄を免れない。

被告人は、昭和32年4月21日の道路交通取締法違反（無免許運転幇助）の事実について、同年6月22日に名古屋簡易裁判所から罰金1,500円の略式命令を受け、同年7月18日に確定した。しかし、同一の事実について同年8月28日に再度起訴がなされ、同裁判所は同年9月12日に再び同一刑の略式命令を下し、これも同年10月2日に確定した。検事総長は、この後になされた第2の略式命令について非常上告を申し立てた。

本件において、第2の略式命令の対象となった事実は、既に昭和32年7月18日に確定した第1の略式命令と「同一事実」である。略式命令は正式裁判の請求期間を徒過すれば確定判決と同一の効力を生じるため、刑事訴訟法337条1号にいう「確定判決を経たとき」に該当する。したがって、同一事実について重ねてなされた第2の略式命令は違法であり、被告人にとって不利益であることは明らかである。

原略式命令を破棄する。被告人を免訴する。