道路交通法違反被告事件についてなした略式命令に対する非常上告申立

確定した略式命令がある事件と同一の犯罪事実について、重ねて公訴提起がなされ略式命令が確定した場合における、後位の裁判の効力および救済手段が問題となる。

確定判決を経た事件について再度公訴が提起された場合には、刑事訴訟法337条1号（一事不再理の原則）により、判決をもって免訴を言い渡さなければならない。既に確定した略式命令が存在する事実と同一の事実について、後になされた略式命令が確定した場合には、当該後の裁判は法令違反であり、かつ被告人に不利益であるといえる（同法458条1号）。

被告人は、昭和40年2月19日の無免許運転の事実につき、同年4月28日に罰金5,000円の略式命令を受け、5月21日に確定した。ところが、被告人は右裁判の確定後、同一事実について再度公訴提起・略式命令の請求を受け、7月28日に同額の略式命令がなされ、8月22日に確定した。これにより、同一の犯罪事実について二個の略式命令が確定する事態が生じた。

本件における後の公訴事実は、先行する4月28日付の略式命令において既に確定判決を経ている事実と同一である。裁判所は刑事訴訟法337条1号に基づき、後位の提訴に対しては免訴の言渡しをすべきであった。それにもかかわらず略式命令を発して確定させたことは、法令に違反するものである。また、同一事実について二重の処罰（罰金刑）を課す結果となっていることは、被告人にとって不利益であることが明らかである。

後になされた原略式命令は違法である。よって、非常上告に基づき原略式命令を破棄し、刑事訴訟法337条1号により被告人を免訴する。