略式命令に対する非常上告

同一事実について二重に公訴が提起され、これに基づき重複して略式命令が発せられた場合の適法性と、裁判所が採るべき措置が問題となる（二重起訴の禁止）。

同一の犯罪事実について二重に公訴が提起された場合、後に提起された公訴は刑事訴訟法338条3号の「既に公訴が提起されている事件について更に公訴が提起されたとき」に該当し、判決で公訴を棄却しなければならない。略式命令の請求がなされた場合であっても、裁判所は同法463条により通常の規定に従って審判を行い、当該二重起訴部分を排除すべきである。

被告人は昭和30年3月28日の無免許・無謀運転について、同年11月11日に道路交通取締法違反として略式起訴され、同年12月1日に罰金2千円の略式命令を受けた（31年1月7日確定）。しかし、先の略式命令が確定する前の30年12月8日、検察官は同一の道交法違反の事実に業務上過失傷害罪を併合して、再び略式命令を請求した。これに対し裁判所は、後の請求についても同年12月14日に罰金5千円の略式命令を発し、31年2月12日に確定した。