略式命令に対する非常上告

同一事件について二重に公訴が提起された場合において、後になされた公訴提起（第二の起訴）に基づく裁判が、先になされた公訴提起（第一の起訴）に基づく裁判よりも先に確定したとき、第二の起訴に対する裁判の効力はどうあるべきか。刑事訴訟法338条3号の適用が問題となる。

刑事訴訟法338条3号は、同一事件について更に公訴が提起された場合には、判決で公訴を棄却すべき旨を定めている。この規定は二重起訴の禁止を定めたものであり、後の起訴は提起の時点で既に違法である。したがって、前後両起訴にかかる裁判の確定の前後を問わず、後の起訴に対しては公訴棄却の裁判をなすべきである。

被告人は無免許運転の犯罪事実について、昭和30年10月28日に道路交通取締法違反として略式請求を受けた（第一の起訴）。その後、同一の犯罪事実について同年11月28日に再び同一裁判所に対し略式請求がなされた（第二の起訴）。第一の起訴に基づく略式命令は同年11月8日に発せられたが、第二の起訴に基づく略式命令が同年12月8日に発せられ、送達の関係で第二の略式命令が先に確定（昭和31年1月14日）し、第一の略式命令はその後に確定（同年2月3日）するに至った。