略式命令に対する非常上告

先行する有罪確定判決がある場合に、それと密接に関連する後の公訴事実について、刑訴法337条1号（確定判決を経たとき）の免訴事由が認められるか。特に、外形上別個の事実として起訴された複数の行為が「一罪の関係」にあるかどうかの判断基準が問題となる。

既に有罪の確定判決が存する場合、その判決の既判力は当該判決と「一罪の関係」にあるすべての犯罪事実に及ぶ。したがって、二つの公訴事実が日時・場所等の表現において一見別個の事実に見える場合であっても、実態として一連の行為による一個の犯罪を構成する（一罪の関係にある）ときは、後の公訴事実は刑訴法337条1号に該当し、免訴の対象となる。

被告人は、昭和30年5月19日午後1時頃、無免許かつ飲酒状態で自動三輪車を運転し、玉名市内で一連の無謀操縦を行った。この行為について、まず玉名簡易裁判所で道路交通取締法違反の有罪判決（確定）を受けた。その後、同じ日のほぼ同時刻における一連の運転行為のうち、別の地点での無謀操縦について、熊本簡易裁判所が新たに略式命令を発し、これも確定した。しかし、記録によれば、これら二つの事実は、同一車両により玉名市aからc町まで継続して乗り回し、その途中で事故を起こしつつも停車するまでの「一連の無謀な操縦をした行為」であった。