道路交通法違反

同一の犯罪事実について二重に略式命令がなされ、一方が既に確定している場合、後になされた略式命令の効力および裁判所が取るべき措置はどうあるべきか。

確定判決があるときは、刑事訴訟法337条1号により免訴の言渡しをしなければならない。また、略式命令の請求を受けた裁判所は、既に確定判決がある等の事由により略式命令をすることが不適当と認めるときは、同法463条1項に基づき、通常の規定に従い審判をしなければならない。

被告人は、昭和43年10月18日の道路交通法違反（速度超過）の事実について、同年10月25日に越谷簡易裁判所から罰金2万円の略式命令を受け、これは同年11月9日に確定した。しかし、松戸簡易裁判所に対しても同一事実について略式命令の請求がなされ、同裁判所は昭和44年2月19日に重ねて罰金2万円の略式命令を発付し、これも確定するに至った。

本件では、越谷簡易裁判所による略式命令が先に確定しており、一事不理再理の原則が及ぶ。松戸簡易裁判所は、同一事実につき既に確定判決があることを看過して略式命令を発付しているが、本来であれば刑事訴訟法463条1項により通常手続に移行させた上で、同法337条1号に基づき免訴を言い渡すべきであった。したがって、後になされた松戸簡易裁判所の略式命令は法令に違反し、被告人にとって不利益であることは明白である。

松戸簡易裁判所がした略式命令を破棄し、被告人を免訴する。