道路交通法違反

同一裁判所に同一事実について公訴が二重に提起された場合（二重起訴）、裁判所はいかなる措置を講じるべきか。また、略式命令が発せられた後にこの事態が判明した場合、非常上告の対象となるか。

公訴の提起があった事件について、さらに同一裁判所に公訴が提起された場合（二重起訴）には、刑事訴訟法338条3号に基づき、公訴棄却の判決を言い渡さなければならない。この際、略式命令が請求されている場合には、同法463条1項により通常の審判手続に移行させた上で、右判決を行うべきである。

被告人の道路交通法違反の事実（無免許運転）に関し、富山簡易裁判所に昭和51年6月9日付で略式命令の請求がなされた（第一事件）。ところが、同一事実について同年6月17日付で、再び同裁判所に略式命令の請求がなされた（第二事件）。同裁判所は、第二事件について同年6月18日に略式命令を発し、これが確定した。さらに、第一事件についても同年6月18日に同一内容の略式命令を発し、これも後に確定した。このように、同一裁判所に同一事実の公訴が二重に提起され、それぞれについて略式命令が発せられる事態が生じた。

本件では、昭和51年6月17日付の公訴提起（第二事件）の時点で、既に同一の被告人かつ同一の事実について、6月9日付の公訴（第一事件）が同裁判所に係属していた。したがって、第二事件の公訴提起は「公訴の提起があつた事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき」（刑訴法338条3号）に該当する。それにもかかわらず、裁判所が通常手続への移行（刑訴法463条1項）をせず、実体的な判断である略式命令を発したことは、法令に違反するものである。また、この略式命令は被告人に対して二重の罰金刑を科すものであり、被告人の不利益になることが明らかである。