道路交通法違反

既に公訴が提起されている事件と同一の事実について、重ねて公訴が提起された場合に、裁判所が採るべき措置および、これを看過してなされた裁判の効力が問題となる（二重起訴の禁止、刑訴法338条3号）。

公訴の提起があった事件について、さらに同一裁判所に公訴が提起されたときは、刑事訴訟法338条3号に基づき、判決で公訴を棄却しなければならない。二重起訴の禁止に触れる場合、実体審理に入ることなく形式裁判によって訴訟を終結させるべきである。

被告人は昭和39年7月3日の無免許運転および追い越し禁止違反の事実につき、昭和40年2月12日に略式命令を請求され、同年3月10日に罰金11,000円の略式命令を受けた。しかし、検察官は同年2月24日、右と同一の犯罪事実（日時の誤記を含む）について再び同一裁判所に略式命令を請求した。裁判所は、先の略式命令が確定する前の同年3月23日、後になされた請求に対しても重ねて罰金11,000円の略式命令を発し、後に確定した。

本件において、二度目の略式命令請求（2月24日付）に係る犯罪事実は、既に請求されている一度目の事実と全く同一である。したがって、本件は「公訴の提起があつた事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき」（刑訴法338条3号）に該当する。裁判所は、後順位の請求に対して公訴棄却の判決をなすべきであったにもかかわらず、これを看過して重ねて実体的な罰金刑を科す略式命令を発したことは、法令の適用を誤った違法な裁判であり、かつ被告人に二重の刑罰を科す不利益を生じさせている。

後になされた略式命令は違法である。よって、非常上告に基づき、当該略式命令を破棄し、改めて刑事訴訟法338条3号により公訴を棄却する。