道路交通法違反

同一の公訴事実について二つの略式命令が発せられ、後に発せられた裁判が先に確定した場合、先に発せられていた裁判（本件略式命令）は、刑事訴訟法337条1号にいう「確定判決を経たとき」に該当し、免訴されるべきか。

同一の公訴事実について既に確定判決を経たときは、刑事訴訟法337条1号により免訴の言渡しをしなければならない。この「確定判決」には、略式手続による略式命令の確定も含まれる。複数の裁判が並行する場合であっても、その確定の前後によって既判力の発生時期を判断し、二重処罰の禁止を貫徹すべきである。

被告人は昭和36年3月3日の無免許運転の事実につき、同年9月30日に略式命令を請求され、同年10月30日に罰金4000円の略式命令（本件略式命令）を受けた。しかし、本件略式命令の確定前である同年11月10日、全く同一の事実について再度略式命令が請求され、同年11月30日に罰金3000円の別の略式命令がなされた。この後になされた略式命令が同年12月22日に先に確定し、本件略式命令は翌37年1月24日に確定した。

本件略式命令は昭和37年1月24日に確定しているが、その確定時点において、既に同一事実に基づく別の略式命令が昭和36年12月22日に確定している。したがって、本件略式命令は「既に確定裁判を経た事実」に対してなされた裁判であるといえる。このように二重に処罰可能な状態を維持することは、一事不再理の原則に反し、被告人にとって明らかに不利益な違法状態にあると解される。

本件略式命令は確定判決を経たときに当たるため、刑事訴訟法458条1号により破棄し、同法337条1号に基づき被告人を免訴する。