道路交通取締令違反、業務上過失傷害等

同一の犯罪事実について二重に公訴が提起された場合、裁判所がとるべき措置、および公訴棄却の手続きを怠ってなされた裁判の効力が問題となる（二重起訴の禁止）。

同一の犯罪事実について重ねて公訴が提起された場合、裁判所は刑事訴訟法339条1項4号に基づき、決定をもって公訴を棄却しなければならない。この規定は、一事不再理の原則や被告人の防御負担軽減の観点から、重複する公訴を排除するものである。

被告人は、無免許運転の犯罪事実について昭和26年1月31日に大牟田簡易裁判所へ公訴提起（略式請求）され、同年2月8日に罰金1千円の略式命令を受け、3月17日に確定した。しかし、右略式命令の確定前である2月13日、鳥栖簡易裁判所に対し、同一の無免許運転の事実および業務上過失傷害の事実について重ねて公訴提起がなされた。鳥栖簡裁はこれに対し、2月14日に罰金5千円の略式命令を出し、2月24日に確定した。その結果、同一事実について二つの略式命令が相前後して確定する事態となった。