公職選挙法違反

最高裁判所は、昭和36年3月3日第二小法廷判決を引用し、原判決の「頒布」に関する解釈を正当とした。これにより、公職選挙法上の「頒布」は、直接手渡しする行為に限定されず、広く不特定多数に配布する目的をもってなされる客観的な提供態様を包含すると解される。本件における具体的な態様が備置き等であったとしても、それが不特定多数への配布を目的としている以上、同法の禁止する「頒布」に該当すると評価される。

被告人の行為は、公職選挙法142条1項及び146条1項にいう文書図画の「頒布」に該当し、原判決の判断に法令違反はない。

選挙運動の公正を期するための文書図画規制に関する基本判例である。答案上は、直接の交付がない事案（例：店先に置く、街頭に積み上げる等）において「頒布」の該当性を検討する際の規範として活用できる。定義として「不特定又は多数の者に配布すること」を明示した上で、態様を問わない趣旨を論述すべきである。