業務上過失傷害

浴場業者が本来の業務である入浴サービスの提供に付随して行う薬剤の販売行為が、刑法211条の「業務」に該当するか。また、その際の注意義務の内容が問題となる。

刑法211条の「業務」とは、人が社会生活上の地位に基づき継続して行う事務を指し、本来の主たる業務に付随する行為であっても、反復継続して行われ、かつ他人の生命・身体に危険を及ぼすおそれがある場合にはこれに含まれる。また、薬剤等の授受を伴う業務に従事する者は、当該薬剤が目的物と相違ないかを確認し、他人の生命・身体に対する危難を未然に防止すべき業務上の注意義務を負う。

浴場業者である被告人は、あせもやただれ等の防止に用いる白色粉末剤（いわゆる天花粉）を番台に備え置いていた。被告人は、入浴客からの求めに応じ、当該粉末剤を反復して販売していたが、客に交付する際にその内容物を十分に確認せず、結果として他物（判決文からは具体的な異物名は不明）を交付し、死傷の結果を生じさせた。