公職選挙法違反

公職選挙法221条3項1号に規定される「公職の候補者」に、正式な立候補届出を行う前の「立候補しようとする者」が含まれるか。

公職選挙法221条3項1号の「公職の候補者」とは、同法の規定に基づく正式の立候補届出または推薦届出により、候補者としての法律上の地位を有するに至った者をいう。したがって、未だ正式の届出をしていない「立候補しようとする特定人」は、これに包含されない。

被告人Bは、公職の候補者として正式な立候補の届出を行う前に、選挙運動者である被告人Aに対し、自己のための投票取りまとめ等の選挙運動を依頼した。その報酬および費用として金2万円を供与し、いわゆる事前運動を行ったとして公職選挙法違反で起訴された。原審は、被告人Bが正式な届出前であったにもかかわらず、同法221条3項1号（候補者等による買収・利害誘導罪）を適用して処断した。

本件において被告人Bが金銭を供与した時点では、いまだ立候補の正式な届出がなされていなかった。被告人Bは、将来的に候補者になろうとする「立候補しようとする特定人」にすぎず、法律上の届出に基づく「公職の候補者」としての地位を有していたとは認められない。したがって、被告人Bの行為に同法221条3項1号を適用することは、構成要件の解釈を誤ったものといえる。

被告人Bは公職選挙法221条3項1号の「公職の候補者」に該当しない。もっとも、その行為は同法221条1項1号（単純買収罪）等には該当するため、原判決を破棄し、当該条文を適用して懲役2月・執行猶予2年に処する。