公職選挙法違反

公職選挙法221条3項にいう「公職の候補者」の意義。特に、正式な立候補届出前の「立候補しようとする特定人」が含まれるか否か。

公職選挙法221条3項（買収罪等に関する加重処罰規定）に規定される「公職の候補者」とは、同法の規定に基づき、正式な立候補の届出または推薦の届出がなされることにより、候補者としての法律上の地位を有するに至った者をいう。したがって、未だ正式な届出をしていない「立候補しようとする特定人」は、同条項の「公職の候補者」には該当しない。

被告人Aは、昭和34年4月30日施行の町議会議員選挙に際し、立候補の決意をしたものの、正式な立候補届出前の段階において、自己の当選を得る目的で有権者に対し饗応、供与、金員の交付等を行った。第一審及び原審は、被告人Aが「立候補しようとする特定人」であるとして、公職選挙法221条3項を適用して処罰したため、被告人が上告した。

本件において、被告人Aが饗応等の行為を行ったのは「立候補届出前」であることが認められる。判例の解釈によれば、同法221条3項の適用対象は正式な届出を経た候補者に限定される。そのため、届出前の段階にある被告人Aを「公職の候補者」として同条3項により処断した原判決及び第一審判決には、法令の解釈適用の誤りがあるといえる。ただし、当該行為自体は同法221条1項（通常の買収罪等）の構成要件を充足するため、同項を適用して処断すべきである。

被告人Aに公職選挙法221条3項を適用した部分は破棄される。被告人の行為は同法221条1項各号等に該当し、懲役3月（執行猶予2年）に処される。