公職選挙法違反

公職選挙法221条3項（候補者等の買収及び利害誘導罪）の主体である「公職の候補者」に、正式な届出を行う前の「立候補しようとする特定人」が含まれるか。罪刑法定主義の観点から、その文言の解釈が問題となる。

公職選挙法221条3項の「公職の候補者」とは、同法の規定に基づく正式の立候補届出または推薦届出により、候補者としての法律上の地位を有するに至った者をいう。未だ正式の届出をしていない、いわゆる「立候補しようとする特定人」を包含しない。

被告人は、昭和34年4月23日施行の岩手県議会議員選挙に際し、自らの当選を得る目的で、正式な立候補届出を行う前に、利益の供与および選挙運動を行った。第一審判決は、この行為に対し公職選挙法221条3項を適用し、原審もこれを維持したため、被告人が上告した。

本件被告人は、県議会議員選挙への立候補を決意していたものの、原判決の認定によれば、問題となった供与および選挙運動は「立候補届出前」に行われたものである。したがって、被告人は行為当時、正式な届出による法律上の候補者たる地位を有しておらず、単なる「立候補しようとする特定人」にすぎない。これを「公職の候補者」に含めて処断した原判決は、法令の解釈適用を誤ったものといえる。

公職の候補者には立候補しようとする特定人は含まれない。したがって、届出前の行為に同条3項を適用して処断した原判決は破棄を免れない。