詐欺

同一被害者に対し反復継続して行われた詐欺行為を包括一罪として起訴する場合、その構成要素となる個々の行為について日時や場所を特定しなければ、刑事訴訟法256条3項の訴因の特定を欠くことになるか。

包括一罪として起訴される事案において、訴因の特定（刑事訴訟法256条3項）が認められるためには、対象となる一罪の内容として、被害者、犯罪が行われた期間（始期と終期）、場所、及び被害総額等が明示されていれば足りる。その一罪を構成する個々の具体的な犯行の一つひとつについて、日時や場所等を個別に詳細に特定する必要はない。

被告人らは、8名の被害者に対し、一定期間反復継続して同種の詐欺行為を行った。検察官は、各被害者ごとに、詐欺が行われた期間（始期と終期）、場所、被害物件の総計、およびその総額を明示した訴因により、包括して一個の詐欺罪として公訴を提起した。これに対し弁護人は、個々の詐欺行為の日時・場所等が具体的に特定されていないため、訴因の特定に欠ける旨を主張して上告した。