詐欺

数個の詐欺行為が連続一罪を構成する場合において、判決書における犯罪事実の判示として、各個の行為の日時・場所・対象を個別具体的に特定せず、期間や総額を一括して記載する手法が許容されるか。

判決における犯罪事実の判示は、同一罪質を有する複数の行為であることを理解し得る程度に具体的になされれば足りる。具体的には、行為の始期及び終期を明らかにし、各個の行為に共通する手段、贓物、贓額その他を一括して総括的に表示する方法であっても、適法な理由付として許容される。

被告人は、昭和22年4月10日から同月22日までの間、前後4回にわたり、Bに対し衣類を買う意思等がないのに嘘を言い、衣類買受代金名目等で合計金4万2580円および衣類1枚を交付させて騙取した。また、同年5月25日から30日までの間にも、Cに対し虚偽の申出をして布団外10点を騙取した。これに対し弁護人は、回数ごとの日時や物件が明記されておらず、犯罪事実の特定が不十分であり、判決に理由を付さない違法（旧刑訴法410条1項19号）があると主張して上告した。