窃盗

他の確定刑の執行（残刑執行）を受けている期間と重複する未決勾留の日数を、本刑に算入することができるか（刑法21条の適用範囲）。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入は、未決の身体拘束という実態を考慮してなされるべきものである。他の確定判決に基づく刑の執行を受けている期間については、たとえ未決勾留状が重複して執行されていたとしても、その実態は確定刑の執行であり、これをさらに本刑に算入することは、被告人に不当な利益を与えることとなり許されない。

被告人は窃盗罪による懲役1年の確定刑に基づき仮出獄中であったが、仮出獄の取消しにより、昭和37年3月26日から同年8月7日まで残刑の執行を受けていた。一方で、本件被告事件について同年2月8日から勾留状の執行を受け、控訴提起後も勾留が継続されていた。原審は、控訴棄却の判決において、第二審における未決勾留日数中80日を本刑に算入すると判断した。

被告人は、昭和37年3月26日から8月7日までの間、前科の残刑の執行を受けて服役していた。この期間は、本件の未決勾留と確定刑の執行が重複している状態にある。このような刑の執行期間と重なる未決勾留日数を本刑に算入することは、自由刑の執行を受けながら同時にその期間を別件の刑期から差し引くことを意味し、被告人に不当な二重の利益を与える結果となる。ゆえに、本件における算入措置は刑法21条の解釈を誤ったものである。

確定刑の執行と重複する未決勾留日数を本刑に算入することは違法であるため、原判決のうち算入に関する部分を破棄する。