殺人未遂

第一審が「広義の殺意」を認め、控訴審が「未必の故意」を認めた場合に、判決理由に齟齬があるとして訴訟法上の違法事由（刑訴法378条4号参照）となるか。すなわち、確定的な殺意と未必の故意を区別して認定することの要否が問題となる。

殺人罪（刑法199条）における構成要件的故意は、死の結果が発生することを確定的に認識・認容している場合に限られない。結果発生の可能性を認識し、かつそれを認容している「未必の故意」があれば、広義の殺意として故意の成立を認めるに足りる。したがって、判決において一方の表現を用いて事実認定を行っても、故意の存否という法的判断において矛盾は生じない。

被告人が殺人罪で起訴された事案において、第一審判決は「広義における殺意」があった旨を判示して有罪とした。これに対し、被告人側は事実誤認を主張して控訴したが、控訴審（原判決）は「少なくとも殺害の未必的故意があった」と認定し、第一審に事実誤認はないとして控訴を棄却した。弁護人は、第一審の認定と控訴審の認定が食い違っており、理由に齟齬があるとして上告した。