関税法違反、砂糖消費税法違反

関税法110条2項の法定刑は「5年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金、又はその併科」である。懲役の下限は1月、罰金の下限は1000円であり、その幅は極めて広い。したがって、裁判官は具体的事件の量刑において、未遂であるという事情を十分に参酌し、未遂減軽の規定がある場合と実質的に同一の刑を言い渡すことが可能である。このように、運用上の調整が可能である以上、刑法一般との権衡を欠く不合理な定めとはいえない。

関税法110条2項は憲法31条に違反しない。

刑事法における法定刑の合憲性判断に関する射程を有する。特に特別刑法において刑法総則の減軽規定を排除、あるいは独自の法定刑を設定している場合でも、裁判官の量刑裁量によって実質的な不均衡が解消され得るならば合憲とされる傾向を示す。司法試験では罪刑法定主義や適正手続（31条）の文脈で、法定刑の合理性が争点となる際の比較対象として有用である。