関税法違反、同幇助、酒税法違反、物品税法違反、砂糖消費税法違反幇助

量刑の不当や相被告人間での刑の不均衡が、憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」や憲法37条1項が保障する「公平な裁判所による裁判を受ける権利」に抵触するか。

1. 憲法36条の「残虐な刑罰」とは、刑罰の性質そのものが、不必要な精神的・肉体的苦痛を伴い、人道上残酷と認められるものを指す。単なる法定刑の範囲の選択や量刑の不当はこれに当たらない。 2. 憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、主観的・客観的に偏りのない、不公平でない組織および構成を有する裁判所による裁判を意味する。

被告人AおよびBは、関税法違反等の罪に問われた。被告人らは、第一審および控訴審の量刑が過重であること、また共犯者（相被告人）らとの刑の均衡を著しく欠くことなどを理由に、これが憲法36条の「残虐な刑罰」や憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」に違反するとして上告した。

1. 憲法36条違反について、本件で適用された刑罰の内容は、処断刑の範囲内での量刑にすぎず、刑罰そのものが人道上残酷な苦痛を強いるものとは認められない。 2. 憲法37条1項違反について、裁判所の組織・構成に不公平な点は認められない。被告人が主観的に量刑が不当である、あるいは他の被告人と比べて均衡を欠くと主張することは、裁判所の組織的な公平性を否定する根拠にはならない。

憲法36条および37条1項には違反しない。単なる量刑不当や刑の不均衡の主張は、適法な上告理由に当たらない。