関税法違反

1. 本件において、主刑と没収・追徴の言渡しは、被告人の一個の関税逋脱罪に対する法定刑の範囲内で行われた「一の裁判」によるものである。これは一の犯罪に対する一体的な処断であって、確定判決後に再度処罰する「二重の処罰」には該当しない。 2. 被告人が免脱したため別途徴収された関税は、租税徴収という行政上の目的に基づくものであり、刑事処分としての性質を有しない。したがって、これら行政上の徴収と刑事罰をあわせて科したとしても、同一の犯罪について「裁判により重ねて処罰」したことにはならない。

憲法39条後段の解釈に誤りはなく、本件の併科および刑事罰の賦課は合憲である。上告棄却。

二重処罰の禁止（ノン・ビス・イン・イデム）の意義を明確化した重要判例である。答案上は、①併科（主刑と付加刑、あるいは複数の主刑）が一つの手続内で行われる場合、および②行政上の不利益処分（課徴金や税の徴収等）と刑事罰が併存する場合のいずれもが憲法39条に違反しないことを論じる際の根拠として活用できる。