関税法違反

関税法に基づく追徴が、憲法36条の禁止する「残虐な刑罰」に該当するか、また憲法13条（個人の尊重・公共の福祉）に違反するか。

憲法36条にいう「残虐な刑罰」とは、不必要な精神的・肉体的苦痛を与えることを内容とする人道上残酷と認められる刑を意味する。また、行政上の目的達成のために科される追徴は、個人の尊厳や公共の福祉を定めた憲法13条に違反するものではない。

被告人は、いまだ入港していない山口県沖合の海域において、韓国船から貨物を積み替え、広島県内の海岸に陸揚げした。この行為について旧関税法違反が問われ、同法83条3項に基づき、貨物の没収に代わる追徴金が科された。これに対し被告人側は、当該追徴が憲法13条および36条に違反する過酷な刑罰であると主張して上告した。

最高裁は、残虐な刑罰の定義を「不必要な精神的肉体的苦痛を与える人道上残酷な刑」に限定した上で、本件の追徴金はこの定義に当たらないと判示した。また、過去の判例（最大判昭23.3.12等）を引用し、関税法上の追徴という制度が、適正な関税徴収や秩序維持という目的との関係で、公共の福祉に資する正当な制裁であることを示唆し、憲法13条違反を否定した。さらに、沖合での積替えと陸揚げという態様は、通常の入港後の陸揚げとは異なる悪質な脱税行為の一環と評価される。

関税法に基づく追徴は、憲法36条の「残虐な刑罰」に該当せず、憲法13条にも違反しない。したがって、被告人の上告は棄却される。