関税法違反、物品税法違反

関税法118条2項に基づく追徴の性質、および共犯者が存在する場合における追徴の責任範囲。また、当該追徴規定が憲法29条の財産権保障に違反するか否か。

関税法118条における没収・追徴の趣旨は、単に犯人の手にある不正利益を剥奪するにとどまらず、関税法規に違反して輸入された貨物等が犯人の手に存在することを禁止し、密輸入の取締を厳に励行することにある。したがって、共犯者が存在する場合、当該趣旨を貫徹するため、追徴すべき価格については共同連帯の責任において納付させるべきである。また、かかる取締上の必要から設けられた追徴規定は、公共の福祉を維持するための正当な制限として、憲法29条に違反しない。

被告人は共犯者（香港在住の中国人および神戸市内の中国人）と共に、関税法違反に係る貨物（時計）を密輸入した。当該貨物を没収することができない状態であったため、原審は関税法118条に基づき被告人に対しその価格の追徴を命じた。これに対し被告人が、追徴は不正利益の剥奪に限定されるべきであり、共犯者の所有に属する貨物についてまで追徴を免れないとするのは憲法29条の財産権保障に違反するなどと主張して上告した事案である。