関税法違反

関税法118条の趣旨は、密輸入取締の徹底という公共の福祉の観点から、犯人に対して違反貨物の価値を連帯して納付させる責任を課すことにある。本件において、被告人は密輸品であると知りながら買い受けており、同条の適用対象となる犯人に該当する。この場合、現実に得た利益の多寡にかかわらず、密輸入された貨物の価格相当額を追徴することは、取締上の必要性から合理的な範囲内といえる。したがって、財産権の不当な侵害（29条違反）や、残虐な刑罰（36条違反）には当たらない。

関税法118条2項による追徴は、公共の福祉に基づく合理的な制裁であり、憲法29条および36条に違反しない。

行政刑法的な性質を持つ没収・追徴において、その目的が単なる利得剥奪（刑法19条等の原則）を超え、取締の実行性を担保するための連帯的な制裁（懲罰的性質）を含むことを認めた射程を有する。被告人が関税逋脱の情を知って買い受けた以上、単独犯であっても同条の責任を負うべきという判断基準を示している。