業務上過失致死、道路交通取締法違反

交通事故の加害運転者に対し、事故の内容を警察官に報告させる義務を課すことが、憲法38条1項（自己負罪拒否特権）および憲法31条（適正手続の保障）に違反するか。

交通事故発生時における「事故の内容」の報告義務は、被害者の救護や道路における危険防止、円滑な交通の確保といった行政上の目的を達成するために課されるものである。このような公共の福祉に基づく合理的な制約は、自己に不利益な供述を強要されない権利（憲法38条1項）や、適正な手続によらなければ刑罰を科されないとする原則（憲法31条）を侵害するものではない。

被告人は、自動車を運転中に業務上の過失により事故（致死）を発生させたが、負傷者の救護や道路上の危険防止といった必要な措置を講じず、かつ直ちに事故の内容を警察官に報告することなく、運転を継続して現場を立ち去った。この行為が道路交通取締法違反（救護義務・報告義務違反）および業務上過失致死罪に問われた。被告人側は、報告義務が自己負罪拒否特権等を定めた憲法に違反すると主張して上告した。

最高裁は、先行する大法廷判決（昭和37年5月2日判決）を引用し、報告義務が憲法38条1項に違反しないことを確認した。その趣旨に照らせば、事故の内容を報告させることは、事後の交通秩序の維持や被害者保護といった行政警察上の要請に基づくものであり、犯罪捜査を直接の目的とするものではない。したがって、法が定める報告義務の手続は合理的であり、憲法31条の適正手続の観点からも許容されると判断される。本件被告人が事故発生後に報告せず立ち去った行為に罰則を適用することは、憲法上正当である。

道路交通関係法令が定める事故の報告義務は、憲法38条1項および憲法31条に違反しない。したがって、被告人の報告義務違反を処罰した原判決は正当である。