重過失致死、道路交通取締法違反

交通事故の発生時、運転者に警察官への報告を義務付ける規定（旧道路交通取締法施行令67条2項）が、自己に不利益な供述の強要を禁じた憲法38条1項に抵触するか。また、義務の対象となる「事故の内容」に、刑事上の不利益を招く事項が含まれるか。

憲法38条1項は、何人も自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障する。もっとも、行政上の報告義務が、交通事故の発生に伴う被害者救護や交通秩序の回復という道路交通安全の目的達成のため、警察による処理に必要かつ合理的な範囲（日時、場所、死傷者の数、損壊の程度等）に限られるのであれば、それは「事故の態様」に関する事項の報告に過ぎず、刑事責任を問われるおそれのある「事故の原因」等の供述を強要するものとはいえない。

被告人は自動車の運転により事故を発生させたが、所轄警察署の警察官に対し事故の報告を行わず、指示を受けなかった。第一審及び控訴審は、道路交通取締法24条1項及び同法施行令67条2項に基づき、報告義務違反として有罪を宣告した。これに対し被告人側は、同施行令が定める「事故の内容」の報告義務は、自己に不利益な供述（過失の有無等）を強要するものであり、憲法38条1項に違反すると主張して上告した。