道路交通法違反

交通事故の加害運転者等に対し、警察官への報告を義務付ける道路交通法72条1項後段の規定が、憲法38条1項の自己負罪拒否権に抵触し、違憲とならないか。

憲法38条1項による自己負罪拒否権は、刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強制されない権利を保障するものである。しかし、道路交通法上の報告義務は、交通事故の発生時に道路交通の安全を確保し、円滑な交通を維持するための行政上の目的に基づくものであり、刑事責任の追及を目的とするものではないため、合理的な制限として合憲である。

上告人は、道路交通法72条1項後段に基づく事故報告義務が、憲法38条1項に違反するとして上告した。原判決が同義務違反を認定したことに対し、自己に不利益な事実の報告を強制されることが違憲であるとの主張がなされた。

本件において判例（最大判昭和37年5月2日）の趣旨を引用すると、報告義務の内容は、交通事故の場所、死傷者の数、損壊した物、講じた措置等に限定されている。これらは交通安全の確保という行政目的のために必要な情報であり、刑事責任を直接的に追及するための供述を強いるものではない。したがって、同条項による報告義務は、適正な交通秩序の維持という公共の福祉に基づく合理的な制約であり、憲法38条1項には違反しないと解される。

道路交通法72条1項後段の規定は憲法38条1項に違反しない。したがって、本件上告は棄却される。