業務上過失傷害、道路交通法違反

道路交通法72条1項後段の規定により、交通事故を起こした運転者等に対して事故内容の報告義務を課すことが、憲法38条1項の保障する「自己に不利益な供述」の強制にあたり、憲法違反となるか。

憲法38条1項が保障する自己負罪拒否特権は、刑事上の責任を追及されるおそれのある事項について供述を強制されない権利を意味する。しかし、道路交通法上の報告義務のように、交通事故の発生時における円滑な交通の確保や被害者の救護といった行政上の目的から課される限定的な事項の報告については、直ちに刑事責任を追及する趣旨とはいえず、同条に違反しない。

被告人は道路交通法違反の罪に問われた。弁護人は、道路交通法72条1項後段（現行法も同様の趣旨）に基づき、運転者に交通事故の内容を警察官等に報告させる義務を課すことは、自己に不利益な供述を強いるものであり、憲法38条1項（自己負罪拒否特権）に違反すると主張して上告した。

最高裁判所は、先行する大法廷判決（昭和37年5月2日判決）の趣旨を引用し、本件を判断した。同法が定める報告義務は、事故発生の状況を把握することで後続事故を防止し、道路における交通の安全と円滑を図るという公共の利益を目的とするものである。報告が義務付けられる対象は、事故の日時、場所、死傷者の数、損害の程度等の客観的な事実に限定されており、刑事責任の有無を直接問う性質のものではないため、自己負罪拒否特権を侵害するものとは評価されない。

道路交通法72条1項後段の規定により事故報告義務を課すことは、憲法38条1項に違反しない。