業務上過失傷害、道路交通法違反、道路運送車両法違反

交通事故が発生した際に、運転者等に対して警察官への報告を義務付ける道路交通法72条1項後段の規定は、自己に不利益な供述を強要されない権利を保障した憲法38条1項に違反するか。

憲法38条1項が保障する自己負罪拒否特権は、刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するものである。しかし、道路交通法72条1項後段の報告義務は、交通事故の迅速な処理と交通の安全及び円滑を図るという公共の利益を目的とするものである。したがって、報告を命ぜられる事項が、事故の態様や過失の有無など刑事責任に直結する事実に及ばない限り、同条の規定は憲法38条1項に違反しない。

被告人が道路交通法違反等の罪に問われた事案において、同法72条1項後段が定める交通事故発生時の警察官への報告義務が、憲法38条1項の自己負罪拒否特権に反するのではないかが争点となった。

道路交通法72条1項後段が規定する報告義務の範囲は、警察官が交通事故の発生を覚知し、被害者の救護や道路上の危険防止措置を講じるために必要な範囲（事故発生の日時、場所、死傷者数、損壊した物等）に限定される。刑事責任の追及を目的とした供述の強要を内容とするものではない。したがって、行政上の警察目的のために課される最小限度の報告義務にすぎないといえる。