業務上過失傷害、道路交通取締法違反

交通事故の運転者に救護義務を課す規定は、刑事上の責任を追及される前提となる事実の露呈を強制するものとして、憲法38条1項の自己負罪拒否特権に抵触し違憲となるか。

道路交通法令が定める交通事故時の救護義務は、被害者の救護という事後的措置を講じさせることを目的とするものであり、運転者に対し当該事故に関する供述を求めて刑事上の責任を追及することとは無縁無関係である。したがって、かかる義務の賦課は自己に不利益な供述を強要するものではなく、憲法38条1項に違反しない。

被告人は自動車の運転中に交通事故を起こしたが、被害者の救護措置を講じなかった。この点について、当時の道路交通取締法施行令67条1項（現行の道路交通法72条1項前段に相当）に定められた救護義務が、自己に不利益な供述を強要されない権利を保障した憲法38条1項に違反するのではないかが争われた。

救護義務の趣旨は、交通事故による被害を最小限に食い止めるための応急的・人道的措置を運転者に命ずる点にある。これは、警察官等に対する事故内容の「報告義務」とは性質を異にするものである。被害者の救護という客観的な行動を求めることは、運転者の刑事上の責任を追及するための供述を求めることとは全く無関係な事後的措置といえる。したがって、救護義務の履行を求めることが刑事手続上の黙秘権を侵害するとの主張は、その前提を欠く。

交通事故時の救護義務を定めた規定は、憲法38条1項に違反せず合憲である。