恐喝、恐喝未遂

公判手続の更新に際し、更新前の証人供述を録取した書面を証拠とすることが、被告人の証人審問権（憲法37条2項）および適正手続（憲法31条、37条1項）を侵害しないか。

被告人は刑事訴訟法に基づき、公判手続の更新前において証人に対する審問の機会を十分に与えられている。したがって、更新後の手続において、規則（刑訴規則213条の2等）に基づき、更新前の被告人以外の者の供述を録取した書面を相当と認める方法で証拠調べに供したとしても、直ちに憲法37条2項（証人審問権）に違反するものではない。

被告人（興信所経営者ら）に対する刑事事件において、第一審の公判手続中に裁判官の更迭等に伴う「公判手続の更新」が行われた。この更新に際し、更新前の公判期日において取り調べられた被告人以外の者の供述調書について、刑訴規則213条の2に従い、職権による証拠調べが行われた。被告人側は、更新後の公判において改めて直接審問する機会が保障されないことは、憲法31条、37条1項・2項に違反すると主張して上告した。