有印公文書偽造、同行使、恐喝、逮捕監禁、暴行、詐欺、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害、銃砲刀剣類等所持取締令違反、外国人登録令違反、火薬類取締法違反

一審と二審で被告人の主観的態様（偽造の認識）の認定が異なるにもかかわらず、量刑を同一とすることの妥当性、および共謀の認定に合理的な疑いがある場合の処置が問題となる（刑訴法411条の適用要件）。

量刑の基礎となる重要な事実関係について認定を誤ること、および犯罪の成否に直結する主観的態様（故意・共謀）について合理的な疑いを超える証明がないまま有罪とすることは、刑事訴訟法411条2号（判決に影響を及ぼすべき著しい事実誤認）および3号（刑の量刑が著しく不当）に該当し、原判決を破棄しなければ著しく正義に反する事由となる。

被告人Aは、共犯者らと共謀して外国人登録証明書を偽造し、これを用いて偽造小切手を真正なものとして提示し、現金を騙取したとして詐欺罪等の罪に問われた。一審は小切手が偽造であることをAが知っていたと認定したが、二審（原審）は「知っていた事実は証明できない」としつつも、詐欺罪の成立自体は認め、一審と同一の懲役3年の実刑を言い渡した。しかし、記録上、Aが証明書の偽造についても認識していたか疑わしく、共謀の事実に重大な誤認の疑いがあった。

まず、詐欺の手段となった小切手の偽造につき、被告人がその情を知っていたか否かは、犯行の悪質性や非難可能性を左右し、量刑上重大な影響を及ぼすべき事実である。二審が一審と異なる主観的事実を認定しながら、量刑を全く変更しない点には不合理さがある。さらに、記録によれば外国人登録証明書の偽造についても被告人の認識には疑いがあり、共謀の存在そのものについて重大な事実誤認の疑いがあるといえる。このような誤認を放置して刑を維持することは、正義の観点から容認できない。

原判決には量刑不当および著しい事実誤認があり、これを取り消さなければ著しく正義に反するため、原判決を破棄し、差し戻すべきである。